川　崎　税　理　士　事　務　所

毎月の監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。

　当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理・巡回監査時には、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

これらにより、会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

　業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、状況を把握し、TKCシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。

　毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認し、必要であれば修正を行います。決算時には来期の業績予測を行い、収支の状況を把握し、役員報酬などを決定します。

　これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

　　当事務所ではTKCシステムを導入し、クラウドでの入力を進めております。

　黒字化を目指すには経営者がリアルタイムで経営状況を把握し、対策を考えていく必要があると考えております。

　TKCシステムでは預金口座やクレジットカードの利用明細を連携を行うことで取引を読み込み入力することが可能です。

これにより入力時間を短縮することができ、会計への負担を減らすことができます。

　また、当事務所では伝票のパソコンへの入力等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。

　自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

　当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。その上で書面添付を発行しております。

　書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が行った会計処理・税務判断を税理士が書面に記載し、詳しく説明するものです。この制度を活用することで申告書の信頼性が向上し、調査省略などの効果を得られることもあります。

　またTKCのシステムを導入している場合、決算書の申告は電子で行います。決算書を税務署に申告と同時に同じ決算書を金融機関へ送付します。　株式会社TKCは記帳適時性証明書を発行しているため、決算書と会計帳簿が完全に一致していることの証明をすることも可能です。

　そのため適時に業績を開示することで、金融機関との信頼関係が強化されるとともに、融資審査が早まる可能性もございます。